野村「15階建てに反対なら、話すことはない」

［ゼロ回答］

企業利益最優先の計画であり、前提そのものが地域に配慮したものではない。この説明で住民が納得しないのは当然であり、それをもって対話を打ち切るのはあまりに横暴。再度の話し合いを。

［不十分］

具体策がなく、対応範囲も限定的。責任の所在があいまい（たらい回しにされる可能性あり）。いつ何が起きるか分からない不安や、継続的な精神的苦痛の解消には応えていない。

［不十分］

調査、補償の範囲が狭すぎる。調査期間（10月25～31日）も短すぎる。家屋調査実施調査以外の地域で何かあった場合、補償対象外とされる可能性が大きい。

［不十分］

一定の配慮は認める。下校時の対策については回答なし。学校・町会との協議結果や具体策の提示はまだ。「交通インフラへの影響少」とする論拠の提示を。

［ゼロ回答］

気候変動による危険増大の可能性を無視している。住民の不安に寄り添っておらず、被害が出たときの責任から逃げている。納得できる論拠（調査結果、事例など）の提示を。

［不十分］

一定の配慮は認めるが、現実的にこの程度で十分かどうかは不明。当事者が安心できる説明を。

［ゼロ回答］

論点ずらし。質問に答えていない。

［不十分］

一定の配慮は認めるが、たった40cmの後退で十分な効果があるとは思えない。前向き駐車を認めない、管理規定内容の提示もないなど、説明が不十分。

［不十分］

一定の配慮は認めるが、一部だけ改善されても通路全体の安全と利便性が保たれなければ、十分ではない。

［十分］

［ゼロ回答］

検討するだけでは保障にならないし、この内容では「利便性の向上」ではなく「不便さの緩和」に過ぎない。再度、回答を。

［ゼロ回答］

調査して杭を打つのは工程として当たり前のこと。懸念される大規模災害に関する対策なし。再度、回答を。

［ゼロ回答］

法法令規制を遵守していることが、激甚化する災害に対して安全だという根拠にはならない。市との協議結果など具体的な対策の提示を。

［ゼロ回答］

法令規制は必ずしも住民の受忍限度とは一致しない（東京地方裁判所H3年1月29日判決・判決時報1392号108頁、仙台地方裁判所H4年6月26日判決・判例タイムズ794号62頁）。規制範囲内としても、受忍できないと感じる住民がいる以上、誠意ある対応を。

［不十分／虚偽の疑い］

一定の配慮は認めるが、実際にどのような外観になるのか、デザイン画（パース図）の提示もされておらず説明だけでは不十分。ガイドラインは「新規建て替え」について否定はしていないが推奨もしていない。逆に「高層マンション」については、制定当時は想定していなかったために言及しておらず、「否定していない」と捉えるのは恣意的な拡大解釈。

［ゼロ回答］

質問に答えていない。計画が原因で資産価値は下がらないとする論拠の提示を。

［ゼロ回答］

地域社会や生活環境に大きく関わる事業であるにも関わらず、今もっとも考慮されるべき持続可能性の問題について全く無関心であるばかりか、社会に対する責任すら放棄しているともとれる発言。企業の基本姿勢として問題がある。

［ゼロ回答］

質問の主旨を理解していないか、わざと論点ずらしをしている。

［不明］

そもそも、長々と説明しなければ理解できないような理念などあり得ない。また、計画はこれら規定の網をかいくぐったものであり、解釈を変えて本来の主旨をねじ曲げるような強弁をくり返すのであれば（15：景観との調和の項参照）、これこそが理念違反である証拠。